21日のアジア市場は日本含め各国で株価の急落が生じ、アジア各国で米景気後退懸念が高まっていることが示された。
21日の日経平均株価は前週末比535円35銭安(3.9%減）の1万3,325.94銭、香港ハンセン指数は3.5%減の2万4,323.44ポイント、上海総合指数は5.1%減、インド市場では2.7%減、韓国、オーストラリア、シンガポール、台湾およびフィリピン市場も同様に下落を示した。
18日にはブッシュ米大統領による米経済刺激策が発表され、1,450億ドル相当の国税を米消費支出拡大のために還元する提案がなされたが、アジア投資家にとっては米関連株の売りを促進するニュースとなったと見られる。
米経済規模が縮小すれば、アジア輸出業者の収益に打撃を与えることになり、アジア各国で貿易相手国としての米国への依存度を低めようとする動きが生じるようになる事が予測される。シンガポールアクション・エコノミクスアジア経済予測部門ディレクターのデイヴィッド・コーヘン氏は、「アジア投資家は米景気後退が生じ、その影響が世界全体に波及するのを懸念している」と分析している。
今年に入ってから日経平均株価は13%、香港ブルーチップ株価は11%以上の下落を示している。日本国内では、トヨタ、ホンダなどの主力輸出業社の株価が特に著しい下落を示した他、みずほフィナンシャルグループなど銀行株も急落を示した。
米景気後退懸念を受け、アジア市場では米国への依存度を避け、アジア地域内での貿易を高めようとする傾向が高まることが予測される。しかしアナリストの中では、ここ数週間でアジア株が売られすぎているという観測もあり、今後優良株を中心に買い戻しが行われるだろうとも分析されている。
米経済成長率の低迷がアジア各国の経済成長率に影響するため、アジア市場では今後の米経済動向に懸念を高まらせている。
ペルー地震 漁船も破壊 途方に暮れる被災地の漁師たち （毎日新聞）
【ピスコ（ペルー南西部）庭田学】ペルー地震の被災地イカ州の漁業の町では、漁船が津波で破壊され、漁師たちが途方に暮れている。最大の被災地ピスコの住民はテント暮らしに疲れ果て、首都リマなどへ相次いで脱出。一方、復興を目指し黙々とがれきと格闘する被災者の姿もある。再建には2〜3年を要する...